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市民講座
平成23年度 市民講座「どうすれば安心・安全な社会を築くことができるのか」 概要
「どうすれば安心・安全な社会を築くことができるのか」
主催 東京都市大学環境情報学部
後援 横浜市政策局・神奈川新聞社・横浜市温暖化対策統括本部
ここのところ「豊かな日本社会」が土台ごと揺らぎ、暮らしの安心、安全が失われています。2011年、日本は東日本大震災に見舞われ、続いて世界中を震撼させる原発震災が起きました。警鐘を鳴らしていた市民団体や学者がいました。ところが彼らの意見は原発関連の説明会や裁判で「根拠のない感情的な反応」としてことごとく退けられてきました。現代生活はテクノロジー依存度が高く、そのテクノロジーのほとんどが一般人にとっては一種のブラックボックスです。専門家を信じるしかありません。それがこのありさまでは今後私たちは何を信じればよいのでしょうか。
同じ信頼の喪失が暮らしを支える経済にも起きています。国民の圧倒的支持を集めた小泉政権が自信たっぷりに「小さな政府」、規制緩和を掲げ構造改革を断行したのはつい数年前のことです。バブル崩壊以降の日本経済の立て直しを図ったのですが、まもなく世界金融危機が起きて、小泉改革を支えた新自由主義は断罪されることになりました。自由市場がなんでも問題を解決してくれるのではなかったのでしょうか。日本経済は相変わらず低迷したままだし、財政出動や税収減で政府は巨額の財政赤字を抱え、人々の暮らしは賃金下落、失業者や非正規雇用の増加などでかえって苦しくなりました。
科学技術、経済、政治――「豊かな日本社会」を支えてきたものがいま信頼を失っています。これから暮らしの安心・安全はどうすれば守れるのでしょうか。どんな科学技術、どんな経済、どんな政治ならよいのでしょうか。本講座では、これまでの体制を当然視することなく、原点に戻って、こうした問題について市民の目線で考えていくことにします。
※市民、NGO、大学生、行政官、企業人などを対象とした講座です。
講座日程
I.科学技術と暮らしの安心・安全
- 1回目:11月5日(土)
開講+講義01:温暖化地獄(4°C世界)回避のためのグリーンエコノミー
+講義02:チェルノブイリとフクシマ――放射能汚染が未来の世代に及ぼす影響 - 2回目:11月12日(土)
講義03:科学技術の信頼回復は可能か+講義04:リスクを伝える――安全・安心の心理学 - 3回目:11月19日(土)
講義05:原発震災と科学者
II.経済社会と暮らしの安心・安全
-
+講義06:「自然・市場・理性」の三つの普遍主義を乗り越えて
- 4回目:11月26日(土)
講義07:自由競争と安心・安全の両立策+講義08:プロボノ――新しい社会貢献・新しい働き方
III.暮らしの安心・安全は地域から
- 5回目:12月3日(土)
講義09:環境革命の時代 +講義10:サスティナブル・コミュニティとマネージメント - 6回目:12月10日(土)
講義11:安心・安全な社会の実現に向けたiタウン構想 ――都筑区を例とした「つづきiタウン構想」
+講義12:iタウン構想におけるノンストップ情報ネットワークの構築
+講義13:iタウン構想におけるノンストップ情報ネットワークの活用例
※講義の日程と内容は変更の可能性があります。
開催場所
- 東京都市大学環境情報学部2号館2階「プレゼンテーションラボ」(詳細はこちらをご覧ください)
申し込み方法
下記問い合わせ先へ、申し込み用紙にご記入の上、本ページをファックスで送信するか、事項を明記してメールでお送り下さい。お電話でもお申し込み頂けます。
申込用紙を入手される方はこちらをクリックしてください→申込用紙
受講料:全講座一括3,000円(資料代含む)
5回以上出席の方には修了証を発行します。個別の回のみの参加もできます(1回500円)。
全講座一括申込み締め切り日:10月28日(金)
個別の回のみ参加の場合の申し込み締め切りは希望受講日の前日までとします。
お問い合わせ先
- 東京都市大学環境情報学部 市民講座係
担当:山口、谷萩 - キャンパス所在地:〒224-8551 横浜市都筑区牛久保西 3-3-1(横浜市営地下鉄中川駅徒歩5分)
- TEL:045-910-0104(横浜キャンパス代表)
TEL:045-910-2515(市民講座係):山口・谷萩
FAX:045-910-2602(市民講座係):山口・谷萩 - E-mail:kk@tcu.ac.jp
受講料:全講座一括3,000円(資料代含む)
5回以上出席の方には修了証を発行します。個別の回のみの参加もできます(1回500円)。















