公表・意見聴取
@
9
市民参加機会の比較
図
5
NEPA
による市民参加の機会
原科(
2000
)、
NEPA
施行規則を基に作成
DEIS
の作成・告示
FEIS
の作成・告示
事業の提案
除外リストの対象か
除外リストの例外か
EIS
の作成
が必要か
EIS
作成の意思
表明文書作成
FEIS
の縦覧終了告示
決定の記録
CEQ
への申し立て
事業認可など
事業着手
YES
NO
YES
YES
NO
NO
FONSI
の作成
カテゴリー別除外
事業の提案
NO
準備書の作成・送付
評価書の作成・送付
評価書の補正
事業認可など
事業着手
図
6
アセス法による市民参加の機会
環境省(
2008
)、環境影響評価法(
1999
)を基に作成
YES
公表・意見聴取
A
適切な
FONSI
か
市民参加機会の
積極性に欠けている
本格的なアセスメント
に入る前段階から市民
参加が行われている。
EA
の作成
公表・意見聴取
B
スコーピング
コメント期間
(縦覧・公聴会・文書受付)
EPA
による
C
公告
/
縦覧・意見聴取
@
コメント期間
(縦覧・公聴会)
EPA
による
D
スコーピング
(方法書の作成・送付)
評価書作成後に市民
参加の機会がない
公告
/
縦覧・説明会
意見聴取
A
対象事業規模か
法による
アセス不要
(地方自治体
における条
例アセスへ)
NO
YES
第二種事業
アセス実施の判定
事業規模の判定
不要
第一種事業
必要
アセス必要の旨の書見
アセス実施
NEPA
における市民参加の機会は、
先ほど説明いたしました、
EA
の段階、
FONSI
の段階、
EIS
の対象範囲や詳細に分析すべき重大な課題の決定を行うスコーピングの段階、日本の準備書に相当するドラフト
EIS
作成後の告示段階、日本の評価書に相当するファイナル
EIS
の告示段階、の5段階において市民が参加できる機会が手続き上に規定されています。
一方、アセス法における市民参加機会は、
方法書の作成のスコーピングの段階と、準備書が作成された後の段階で規定されています。
単純に、日本における市民参加の機会が少ないことがわかりますが、
アメリカは、本格的なアセスメントに入る前段階から市民参加が規定されていたり、日本においては評価書作成後に市民の参加の機会がない点が、特徴としてあげられます。