アセスメントの推進体制比較
19
アメリカ
比較内容
日本
Lead agency
※
1
許認可権者
主務大臣
※
3
意見聴取
事業提案者
※
3
評価書等の責任
EIS-team
※
1
(事業提案者・環境関連官庁
・コンサルタントを含む
※
2
)
評価書等の作成
コンサルタント
※
4
調査・予測
調査会社
※
4
表
1
関係者の役割比較表
参考:《》内は備考、()内は略称
出典:※
1
は
Diori L.Kreske(1996)
※
2
は
CEQ(2008)
※
3
は環境影響評価法
(1999)
※
4
は柴田(
2008
)
立案責任や環境責任を有する官庁
土地・自然資源管理官庁
土地管理局
森林局
国立公園局
国防省の軍の各部局
[
陸・海・空軍
,
海兵隊
不動産管理官庁
国防省の軍の各部局
[
陸・海・空軍
,
海兵隊
連邦政府調達局
米国郵便公社
連邦政府調達局
建設に関わる官庁
米国陸軍工兵隊
土地開拓局
運輸省
承認や資金援助を行う官庁
許認可発行官庁
米国陸軍工兵隊
米国沿岸警備隊
エネルギー規制委員会
資金給与または貸与する官庁
運輸省
住宅・都市開発省
経済開発庁
連邦住宅局