3)
アセスメントの推進体制
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事業提案者が中心となって委託契約を含む評価書作成プロセスが進められていく
(事業提案者の都合に合わせたアセスメントが行われているのではないか。)
許認可権者
主務大臣
意見聴取
事業提案者
評価書等の責任
評価書等の作成
コンサルタント
調査・予測
調査会社
開発を行いたい「事業提案者」
による委託契約だけではなく、
保全側の機関もチームとなって
プロセス自体に参加するべき
委託
委託
連邦開拓局
(開発官庁)
連邦魚類野生生物局
(保全官庁)
水文学者、生物学者、植物学者、地理的情
報の専門家、農学専門家、経済学者、レク
レーション専門家、編集技術者
計
25
名
水文学者、生物学者、植物学者、経済学者
計
10
名
(アメリカ)プラット河復元実施プログラムにおけるチーム体
制
出典:田中(
2006
)より引用
アセスメントの推進体制については、
事業提案者が中心となって委託契約を含む評価書作成プロセスが進められていくために、事業提案者の都合に合わせたアセスメントが行われているのではないか、ということが明らかになりました。
考察として、アメリカにおいても開発の立場にある連邦開拓局から25名の専門家がチームに参加するだけではなく、保全の立場からも
10
名の専門家がチームに参加している、といった例があるように、開発を行いたい「事業提案者」による委託契約だけではなく、保全側の機関もチームとなってプロセス自体に参加すべきではないか、と考えました。
また、アメリカの場合は、アセスメントを規定する
NEPA
は、すべての法律の共通する決まりである総則の位置づけにあり、アセスメントの強制力が非常に強いことにも、以上に挙げた問題点は起因しているのではないか、ということも考えられました。