21
図
7
アメリカの環境法体系
出典:村上(
2004
)を基に作成
総 則
FOIA
(情報自由法)
/ GPRA
(政府パフォーマンス成果法)
NEPA
(国家環境政策法)
/ NEEA
(国家環境教育法)
各 論
水質
大気・騒音
土壌
エネルギー
科学物質
廃棄物
図
8
日本の環境法体系
出典:下村(
2004
)を基に作成
憲法
環境基本法
循環型社会形成推進法
公害防止関連
自然保護関連
エネルギー関連
環境影響評価法
科学物質管理関連
条約国内実施関連
4)根本的な法の強制力の弱さ(法体系)
最後に、アセスメント制度における数々の問題点は、法的位置づけや行政組織強制力が弱いことにも、起因しているのではないかと考えました。
法的位置づけについては、
NEPA
はすべての法律に共通するきまりである総則として位置付けられ、他の各論においてもアセスメントが規定されています。日本の場合は、環境基本法の傘下にアセス法がおかれており、その他の環境法においてもアセスメントは規定されていません。