関係官庁の行政組織位置づけ(行政組織)
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図
3-1-1
アメリカ行政組織図と各関係官庁の位置づけ
出典:
U.S. Government Printing Office
(2007)
を基に作成
図
3-2-1
アセスメント制度に着目した日本の行政組織図
出典:石田(
2002
)、環境省(
2008a
)、環境省(
2008b
)を基に作成
大統領
副大統領
大統領府
内務省
農務省
運輸省
国防総省
エネルギー省
住宅都市開発省
環境保護庁
国際開発協力公社 連邦調停斡旋
局 人事局 中央情報局 中小企業局
・・・等
66
の独立行政機関または行政団体
・・・計
20
の省庁
内閣
内閣官房
内閣府
農林水産省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省
・・・計
10
の省庁
大臣官房
・・・計
7
の部
局
総合政策環境局
環境影響評価課
・・・計
14
部会
総合政策部会
野生生物部会
動物愛護部会
中央環境審議会
環境影響評価制度
総合研究会
環境省
ホワイトハウス
副大統領府 経済諮問委員会
環境諮問委員会
国家安全保障会議
行政管理予算局 政策立案部
etc.
NEPA Task Force
縦割り
アセスメントに関わる官庁の行政組織における位置づけにおいても、複数の省庁よりも一つ上の立場から
NEPA
の手続きを見直すことができるアメリ
カの行政組織に対比して、日本の場合は省庁と同じ立場にある環境省がアセス法における規制等を行っている点においても、日本のアセスメント
制度の強制力が弱いことがわかります。